2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
これまで、大規模な金融緩和は、金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきております。 こうした点を踏まえて、日本銀行は三月に、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための政策対応を行いました。
これまで、大規模な金融緩和は、金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきております。 こうした点を踏まえて、日本銀行は三月に、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための政策対応を行いました。
もっとも、このことは、人々が実際に物価上昇を経験すれば物価上昇が次第に人々の考え方の前提に組み込まれていくということを意味しておりまして、三月の点検でも確認されたように、これまで大規模な金融緩和は、金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきております。
こういったことによりまして、経済、物価への好影響を及ぼすという経路を想定しているということでございまして、三月の点検におきましても、長短金利操作付き量的金融緩和によりまして金融環境が今の二つの意味で改善いたしまして、需給ギャップのプラス幅が拡大し、プラスの物価上昇率が定着した、二％には行っておりませんが、プラスの物価上昇率が定着したという効果を発揮したことについては確認したところでございます。
○黒田参考人 三月の点検では、大規模な金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅の拡大と、プラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきたということをやや定量的に分析したわけでございます。
もっとも、点検では大規模な金融緩和が金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきたことも一応確認されております。
におきまして、我が国ではこの予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが強いということで、過去に長期にわたってデフレが続いたということで、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考えとか慣行が根強いということで、物価上昇率が高まるのに時間が掛かるということが改めて確認されたわけですが、もっとも、点検では一方で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅
と申しますのは、例えば今回の十二月の報告にも、マネタリーベースは、前年比プラス幅が大幅に拡大し、九月には一四％台前半のプラスとなった、マネーストック、Ｍ２の動向を見ると、前年比プラス幅が大幅に拡大し、九月には九％のプラスになった、こういうことが報告書に書かれているわけですけれども、物価は別にそれに呼応して上がっているわけではない。
そうした下で、需給ギャップは二〇一七年にははっきりとプラスに転じた後、プラス幅を拡大いたしました。 こうした良好な経済環境の下で、デフレ期には見られなかったベースアップが七年連続で実現するなど、賃金も緩やかに上昇し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況になったというふうに考えてございます。
ただ、別に弁解するわけではありませんけれども、量的・質的金融緩和を導入して以降、経済情勢が大分好転したこと自体はお認めいただきたいと思いまして、経済活動が押し上げられて企業収益とか雇用環境が改善して、需給ギャップも二〇一七年にははっきりプラスに転じて、プラス幅も拡大していたわけでありまして、賃金も、委員から常に指摘されているように、なかなか上がらないということはありますが、それでもベアが七年間連続で
その中で、今委員からも御指摘ございましたけれども、二〇二〇年、ことしの経済成長率につきましては、先進国全体でマイナス六・一という中で日本はマイナス五・二と、ややマイナス幅が小さいという一方で、二〇二一年、来年につきましては、先進国全体でプラス四・五という中で日本はプラス三・〇と、プラス幅の方もやや小さい、そういったような姿になってございます。
「商業地・住宅地ともに、プラス幅を拡大している。」「以上」。このように記載をされております。 ほかのページには、コロナ、コロナ、コロナ、感染症、感染症、感染症とたくさん書いてあるわけですが、この三十一ページには、こうした、コロナのコの字も、感染症のカの字も出てきません。
この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。このように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていますが、なお力強さに欠けており、先行きについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に、下振れリスクの方が大きいと考えられます。 次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
需給ギャップについては、先生方御案内のとおり、プラスに転化して、これからもプラス幅を拡大するだろうというふうに見られておりますし、こうして実際に物価が少し上がり出しますと、人々の物価観も変わる。
○黒田参考人 先ほど来申し上げましたとおり、一昨年の総括的検証を踏まえて新たなイールドカーブコントロールを導入して、そのもとで経済は順調に拡大し、物価上昇率もマイナスでなくなって、徐々にプラス幅を広げてきているという状況でございます。そうしたもとで、私どもとしては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくということが二％の物価安定目標の達成に不可欠であるというふうに考えております。
このため、日本銀行では、消費者物価の前年比はプラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
こうしたことから、日本銀行では、消費者物価の前年比は先行きプラス幅の拡大基調を続けていくと考えておりまして、物価上昇率が二％程度に達する時期は二〇一九年度頃になる可能性が高いというふうに見ております。
先行きについては、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくと見ています。二％程度に達する時期は、見通し期間の中盤、すなわち二〇一八年度ころになる可能性が高いと予想しており、その後は、二％程度で安定的に推移していくものと見込んでいます。
○参考人（岩田規久男君） 円安によって需給ギャップが縮小するのではないかという、あるいはマイナス幅が縮小するとか、あるいはプラス幅が拡大するかということだと思うんですけれども、御案内のとおり、日本銀行、最初、円安随分進んだわけですね、あのＱＱＥのときに。
○黒田参考人 本年一月の伸びがプラス二・三％、二月がプラス二・二％となっておりましたが、三月はプラス二・〇％ということで、幾分プラス幅が縮小しております。これは、都市銀行と限らず、全ての銀行の貸出残高の伸びでございますが。 これは、実は円高によって外貨建て貸し出しの円換算金額が減少したということによるものでありまして、その要因を除きますと、実勢は一、二月と同程度の伸びを続けております。
また、食品や日用品などについての日次や週次の物価指数も、昨年四月以降最近までプラス幅の拡大傾向が続いております。 これらは、本年度入り後の企業の価格改定の動きが広がりと持続性を持っているということを示しているのではないかと思います。逆に言えば、家計の側でも、雇用・所得環境が着実に改善する下で、以前に比べると値上げを受容するようになっているのではないかというふうに思われます。
昨年秋のこの原油価格の大幅な低下の影響もありまして、消費者物価指数は当面プラス幅を縮小すると見られておるわけであります。よって、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという文言を平成二十七年一月の月例経済報告において削除した次第でございます。
物価の方は、原油価格の大幅な下落がありますのでプラス幅が縮小しておりますが、基調としては改善を続けているというふうに考えております。 日本銀行といたしましては、今後とも、二％の物価安定の目標の実現を目指しまして、量的・質的金融緩和を着実に推進していく考えでございます。